小郡市議会 2019-03-22 03月22日－06号
１つは、６割以上の国民が国会での憲法改正論議に賛成であり、もう１つは、現行憲法の不備や問題点の解決であります。 第１点の憲法改正論議の賛成については、次のようなことがあるということを申し述べます。昨年のＮＨＫ世論調査では、今の国会で憲法論議を行うべきかとの問いに対し、他の問題を優先するべきが実に68％に上り、同じ問いに自民党支持者でも54％となっています。
１つは、６割以上の国民が国会での憲法改正論議に賛成であり、もう１つは、現行憲法の不備や問題点の解決であります。 第１点の憲法改正論議の賛成については、次のようなことがあるということを申し述べます。昨年のＮＨＫ世論調査では、今の国会で憲法論議を行うべきかとの問いに対し、他の問題を優先するべきが実に68％に上り、同じ問いに自民党支持者でも54％となっています。
（５番 岡松議員 登壇） ○５番（岡松誠二） 意見書案第７号 国会における憲法改正論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について賛成討論を行います。 ３点申し上げます。 まず、１点目は、国民世論の観点からです。憲法改正論議の推進は、国民の過半数の世論が賛成していることであります。
この項の最後として、行政当局におかれても、憲法改正論議の行方を関心を持って見ていてほしいと思います。 次に、２点目について。 自衛隊の各種行動の根拠たる法の条文を述べていただきました。 自衛隊の行動は、全て法的根拠に基づいて行わなければなりません。自衛隊やそのＯＢ・ＯＧにとって、憲法で自衛隊の位置づけが明記されることは長年の悲願であります。
壇上で言いましたように、今回の憲法改正の首相の発言というのは、これまでも憲法改正論議がずっとあって今日まで来たわけですけれども、やっぱり政治状況が全くこれまでと違うというのを、先ほど、壇上では言いたかったわけですね。 やはり2020年という期限を決めたということ、これはもう大事な、大変なことであって、それに向けてというのはあと二、三年しかありませんので時間がありません。
また、東日本大震災によるいまだかつてない被害とその復興に国民の関心が集中している中、憲法改正論議を一挙に進めようとすることは暴挙と言わざるを得ません。よって、国会及び政府に対し、憲法改正に向けた作業を凍結し、生存権を保障した第25条、幸福追求権を定めた第13条など、日本国憲法の精神を生かして、被災者の救援や被災地の復興に全力を挙げることを強く要請するものです。
その背景として公明党の神崎代表が26日の記者会見で教育基本法は準憲法的性格を持っていると、憲法改正論議と連動して結論を出した方がいいと。この国会でやらなければいけないと性急に結論を出す必要はないのではないかというふうな意見を述べられております。
提出者も、今説明がありましたが、教育基本法の改正を求める動きは、もともと憲法改正論議の動向と深く連動していくのが実態です。１９５５年体制の最初の年に、憲法改正を党是とする自民党鳩山一郎内閣の清瀬文部大臣が文部大臣として初めて教育基本法改正の必要性を公言をしています。それ以降、池田内閣の荒木文部大臣の発言があり、中央教育審議会は期待される人間像を審議し、作成をしています。
私は､ 社民市民連合議員団を代表して､ 議員提出議案第26号及び27号の２件を一括して､ 提案理由を述べさせていただきます｡ まず､ 第26号､ 教育基本法の改定ではなく､ その理念の実現に向けて国民的論議を求める意見書について提案させていただきます｡ 中央教育審議会が教育基本法の全面改定を内容とした､ 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてを答申して以来､ 憲法改正論議